2012-07-25 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○菊川政府参考人 お答えいたします。 ちょっと正確には記憶しておりませんけれども、高規格幹線道路は昭和六十三年前後だったと思います。それから地域高規格道路、今、計画路線ということで指定しておりますけれども、それは平成十年前後であったというふうに記憶いたしております。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 ちょっと正確には記憶しておりませんけれども、高規格幹線道路は昭和六十三年前後だったと思います。それから地域高規格道路、今、計画路線ということで指定しておりますけれども、それは平成十年前後であったというふうに記憶いたしております。
○菊川政府参考人 今、社会資本整備審議会がございます。ここの中に道路関係のこういった今申し上げたような決定プロセスについて議論をする場を今つくっております。これからでございますが、そこで議論を進めていきたいというふうに考えております。
○菊川政府参考人 今御指摘があったようなところも含めて、この審議会の中でしっかりと検討して方向性を出していきたいというふうに思っております。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 ミッシングリンク、都市部と地方部、それぞれに課題を抱えております。 まず都市部でございますけれども、環状道路を初めといたしますネットワークがまだ未整備ということでございます。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年五月末現在でございますが、全国で供用中のスマートインターチェンジは六十一カ所ございます。また、現在事業中という箇所が三十三カ所ございます。これ以外にも、今、地域でいろいろ構想段階、あるいはいろいろな勉強をされているという箇所もございます。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 高規格幹線道路、今お話ありましたように、全体計画一万四千キロでございます。このうち、ことしの四月末現在でございますけれども、一万二百十八キロが供用いたしております。率といたしましては約七割ということでございます。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ガードレールと防音壁の因果関係というところからでございますけれども、群馬県議会、五月八日に常任委員会で、今お話がありましたように、すき間によりまして被害が拡大したのではないかということで問いがされておりまして、群馬県警の方で答弁がなされております。すき間の詳細は不明であり、事故被害との因果関係は確認できない、こういった御答弁をされております。
○菊川政府参考人 なかなか難しいお話ですが、二輪車につきましては、先ほど申し上げました占有者負担ということからいきますと、やはり基本的に一車線を使うわけでございまして、ほかの車両と同様に、交通安全上必要な車間距離が必要になりますし、それから照明とか標識とか、こういった費用も基本的にはほかの車種と同様であります。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 軽自動車の料金比率につきましては、先ほど申し上げました占有者負担、原因者負担、受益者負担の考え方によりますと、普通自動車を一・〇としたときに、軽自動車の負担割合がそれぞれおおむね〇・八であるということで、道路審議会答申を受けまして、その料金比率を決定いたしております。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 二点、東北地方の高速道路の無料開放の話、それから、ボランティア車両の無料化についての御質問でございました。 まず、平成二十三年度の第三次補正予算によりまして、昨年の十二月一日から実施しております無料開放でございますが、大変厳しい財政状況ということで、平成二十四年度の予算としては計上されておりません。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘ありましたように、北海道におきまして、これは平成十九年からのようでございますけれども、一部、道道の除雪業務を奈井江町などに委託をして、町道と一体となった除雪作業、夏場の維持作業もやっているようでございますが、こういったことを試行的に実施しているというふうに聞いております。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 ことしは全国的に平年を上回る大雪でございます。御承知のとおりでございます。 道府県に対しましては、二月十日に、総合交付金の追加配分、除雪向けでございます、百一億円を追加配分いたしました。この際、今御指摘のありました新潟県にも十七億円という額を配分しております。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたように、無料開放、昨年の六月二十日からスタートいたしまして、十二月からは三次補正の予算措置もいただきまして継続をいたしております。
○菊川政府参考人 今ほど申し上げましたように、平成二十三年度の補正予算で今実施中でございますけれども、大変厳しい財政状況のもとで、平成二十四年度の予算については計上されておりません。 四月以降どうするかということにつきましては、避難者を対象にした支援などについて今やっております措置の見直しを含めて、今、高速道路会社と相談しながら検討している状況でございます。
○菊川政府参考人 実は、利便増進で今やっている割引が三月末で一応切れます。したがいまして、いろいろこれからの準備等を考えれば、できるだけ早くということで、もう三月になりましたけれども、速やかに着手をしたいというふうに思っております。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 緊急輸送道路というのは、地震とか大きな災害が起きたときに、緊急の輸送あるいは救援活動、こういったものに使う道路ということで、高速道路とか一定の道路について今指定をしている、そういったものでございます。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 できるだけ早く、より安全な道路にしていただくということが大事だと思っておりますし、よく県とか地方公共団体と調整をしながら進めてまいりたいというふうに思います。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 田野瀬委員から先ほど御指摘があったように、今回の道路災害というのは、基本的には土砂崩壊の影響なんです。かなり大きな土砂崩壊、深層のものもありますし浅いのもあるわけですけれども、御指摘があったように、道路は大体皆谷筋を走っているというようなことがあるものですから、至るところで途絶しているということでございます。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 木製防護さくなどの整備で道路事業におきます木材利用につきましては、良好な景観形成や木材資源の有効利用という観点から大変重要な取り組みでありまして、引き続き推進する必要があると認識しております。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、町の骨格を形成する道路、あるいは地域にとってシンボルとなるような道路につきましても、景観的な配慮が大変重要であります。 委員の御指摘、まことに貴重な御提案でございまして、大都市部の道路も含めた取り組みにつきまして、地域の意向なども踏まえながら、地方公共団体と連携しながら検討してまいりたいと思います。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、無料化の実験をやっております。東北地方でございますけれども、全部で九区間やっております。延長で三百八十四キロでございまして、この三百八十四キロにつきましては、年間約百億円という予算で実験をやっているところでございます。
○菊川政府参考人 ただいま御提案のありましたような、東北地方を発着する車両について、これは、多分、料金所の収受員が直接通行券で確認をするということで、その通行した区間にかかわらずすべて無料という方法は確かにあります。このやり方ですと、料金システムによるＥＴＣの方法よりもかなり短時間でやることはできるということは間違いない。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 東北地方の区間の走行分について無料とする場合でございますけれども、いろいろな通行、交通があります。起終点ともに東北である場合は比較的楽なんですけれども、それこそ、西の方からずっと東北まで行くような車もあるものですから、全国のすべてのインターチェンジ間の料金表を変えるといった作業が必要になってまいります。
○菊川政府参考人 特に、課題でございますが、今回の地震の場合、実は内陸部はそんなに損傷を受けておりませんでした。したがって、東北自動車道とかあるいは国道四号、これはもう翌日から緊急道路として使えるようになっております。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、平成十八年度に、全国の踏切を対象に踏切交通実態総点検というものを実施いたしました。その中で、緊急に対策が必要な踏切、緊急対策踏切と呼んでおりますけれども、千九百六十カ所を抽出いたしました。
○菊川政府参考人 財源でございますけれども、高速道路の利便増進事業ということで三兆円の枠が用意されておりますが、これまでに、この利便増進事業、約一兆円の料金割引を実施してきたところでございます。平成二十三年度以降、残り約二兆円、この二兆円の利便増進事業の財源を使って料金割引をしていきたいというふうに考えております。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 平日二千円などの当面の新たな料金割引の財源でございますけれども、利便増進事業三兆円を使ってやることにいたしておりますが、これまでに約一兆円の料金割引で既に使っておりまして、平成二十三年度以降、残り約二兆円を計画いたしているところでございます。
○菊川政府参考人 二月に公表いたしました当面の料金割引に係る必要額でございますが、現在、高速道路会社とそれから高速道路の保有機構で精査を行っておりますが、全国の高速道路のＮＥＸＣＯの割引につきましては、利便増進事業を活用しておおむね三年間の割引を実施する予定でございます。
○菊川政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な事例を使ってということでございます。二点ございましたけれども、まず一点目でございます。 四国百円、そして本州側百円、真ん中が五百円かということですけれども、残念ながらそうではございませんで、そういう場合には、百円、百円プラス二千円で二千二百円ということでございます。上限を二千五百円にするということでございます。
○菊川政府参考人 本四間のフェリーの乗り継ぎでございますが、当面の措置といたしまして、本四高速との競合関係、そしてまた平日二千円の導入による影響といったものを勘案いたしまして、必要な航路につきましては、フェリーを利用した場合でもＮＥＸＣＯの上限料金を千円でつなぐという措置を導入する予定でございます。 今、二点御要望がございました。
○菊川政府参考人 本四高速沿線の離島、櫃石島とかこういう島でございますが、こういう離島の住民の方々に対しましては、島民生活の安定や福祉の向上の観点から、本四会社と地元の自治体の協力のもとに、御承知のとおりでございますけれども、島民割引を実施いたしております。
○菊川政府参考人 道路の計画に当たりましては、通過する予定の地域におきます地質調査を必ず行うことにいたしております。活断層につきましても、この一環といたしまして、文献調査であったり、あるいはボーリング調査、空中写真の判読といったことによりまして状況の把握に努めているというところでございます。 断層でございますけれども、既知のものだけでも我が国に約二千ほど存在が確認されております。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 今回の地震によりまして、現在、国道三百九十八号などの県が管理します道路で十七区間通行どめとなっております。迂回路がなくて住民の行き来ができない集落が、宮城県内で二地区、岩手県で三地区、計五地区ございます。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 地方道路公社でございますが、地方公共団体の出資金、国の無利子貸付金、それから民間の借入金などによりまして資金を調達いたしまして、有料道路を建設して、その料金収入でこれを償還しておりますけれども、景気の低迷、あるいは最近の、接続する道路の整備のおくれといったことから、計画どおりの償還が進んでいない路線がございます。
○菊川政府参考人 平成十九年度の年度当初に道路関係の補助金として都道府県に配分した額でございますが、二兆一千二百六十六億円になっております。うち、地方道路整備臨時交付金が一兆二千八百億円となっております。 一方、本年度当初、道路関係の補助金として都道府県に配分した額は一千三十五億円でございます。なお、財源特例法が未成立でありますことから、地方道路整備臨時交付金は配分できておりません。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 おおむねこういう数字なんですけれども、若干、端数の部分というんですか、多少違っております。まず、平成八年度でございますけれども、直轄、一兆七千三百六億円と書かれておりますが、これは私どもの数字も同じでございます。
○菊川政府参考人 お答えいたします。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 公共事業につきましていろいろな批判がございました。そういう中で、できるだけばらまきとかいうようなことではなくて重点化を図っていくというような方向で進めてまいりました。恐らくその結果が採択基準の引き上げとかそういった形で反映されたというふうに思っております。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 中期計画五十九兆円でございますけれども、中期計画では、個別事業箇所を決定しておりませんことから、地方負担額の算出はしておりませんが、平成十九年度予算を勘案いたしますと、地方負担額は全体の約三割程度と想定されます。これをもとに五十九兆円における地方負担額を算出いたしますと、約十七兆円になります。
○菊川政府参考人 事業費全体で平成十九年度約五・八兆円でございますが、その中で、国費ほぼ二・九兆円ということで、約五〇％ということになっております。
○菊川政府参考人 〇・三億円でございます。
○菊川政府参考人 お答えいたします。 私ども、このときの研究員として報告書に記載されているということしか承知しておりませんで、それ以上、この方がどういう方かということは承知しておりません。（平岡委員「私の質問は、聞いてくれるように頼んだけれども、やってくれるんですかと聞いている」と呼ぶ）これから検討したいと思います。